はじめに

銀行の金利は超・低金利が続いています。バブル期には普通預金でも年2%以上ついた時代がありました。つまり100万円を1年間預けておけば、2万円の利息収入が得られたということです。しかし、現在は年0.001%ほど。100万円を1年間預けていても利息は10円。銀行の普通預金の金利がほぼ0という時代に銀行の普通預金で資金が増えることはありません。

一方、公的年金の支給額は引き下げられていますし、2020年には年金受給年齢を引き上げるための審議も行われました。人生100年時代といわれるようになっている中、老後の生活を年金や銀行での貯蓄だけで賄うのは困難な時代になっているといえます。

そこで、わたしたちは資産を増やすための投資について、考えていくことも必要ではないでしょうか。投資でよく知られているのは株式投資や投資信託ですが、不動産投資や外国為替証拠金取引、最近ではビットコインなどの暗号資産への投資も注目されています。

そうした状況を背景に投資家が、関心を持って見ているのがエクシア合同会社です。そこでエクシア合同会社について、業務内容や投資運用などについて調べてみました。

エクシア合同会社(旧:エクシアジャパン)とはどういう企業なのか?

エクシア合同会社(旧:エクシアジャパン)はエクシア・アセット・マネジメント株式会社の持ち株会社であり、個人投資家をメインターゲットとした投資運用を行っています。

エクシアはEXIA最高経営責任者(CEO)兼Chief Trading Officer(CTO)の菊地翔氏と米国の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズやドイツのメガバンクであるコメルツ銀行、アメリカとイギリスに本拠地を持つ格付け会社のフィッチ・レーティングスといった外資系金融関連会社で活躍した実績を誇る、ドイツの証券会社ドレスナー・クラインワート元副社長が2015年4月に設立した投資運用会社です。

エクシア合同会社は傘下にエクシア・アセット・マネジメント、エクシア・デジタル・アセットという関連会社があるほか、2021年7月には保険代理媒介を主要業務とするエクシア・フィナンシャルを設立しています。

エクシアへの累計出資者数は2021年7月1日現在、9,743人、累計出資金額の合計額は537億円。2021年6月1日現在の累計出資者数は9,345人、累計出資金額の合計額は507億円でしたから、1カ月間で出資者は398人増、出資金額合計は30億円増となりました。これはエクシアの投資活動による実績に加え、エクシアの営業チームが活躍したことによるものではないかと見られます。

エクシアの合同会社という会社形態などについて検証!

エクシア合同会社(旧:エクシアジャパン)という企業について、インターネットで検索するとさまざまな噂を目にします。その中には怪しいのではないかというものもありました。では、実際のところはどうなのでしょうか。さまざまな面から検証してみることにします。

まず、エクシアの会社形態についてです。エクシアのサイトには「エクシアへ出資するというのは合同会社の社員権への出資になる」と明記されています。合同会社という形態は聞き慣れないという人が、いらっしゃるのではないでしょうか。そうなるとエクシアについて検証する前にまずは、合同会社という形態について理解している必要があります。

「合同会社」という企業の形態は2006年5月1日施行の会社法によって、新たに設けられた形態です。この形態はアメリカの企業形態であるLimited Liability Company(LLC)がモデルになっています。

合同会社という形態をとっている会社には、日本でも多くの方が目にする企業があります。通信販売で多くの人が一度はお世話になったことがある、アマゾンの日本法人はアマゾンジャパン合同会社が正式名称です。またiPhoneやiPad、パソコンでお馴染みのアップルも、アップルジャパン合同会社が正式名称です。意外と知られていないと思われるのは、スーパーマーケットの西友でしょうか。正式名称は合同会社西友です。

合同会社という形式をとっている企業は、意外と身近にあるのです。合同会社の特徴として挙げられるのが、経営者と出資者が同じだということです。エクシアの場合でみると、エクシア合同会社に出資した出資者全員が、有限責任社員になります。有限責任なので、自身が出資した金額の分だけ会社の経営について、責任を負うことになります。万が一、エクシアが倒産してしまった場合、社員は出資した以上に会社の負債の弁済しなければならないという義務は発生しません。

エクシアは合同会社ですが、その企業形態は特に珍しいものではないことが、わかるのではないでしょうか。

エクシア(旧:エクシアジャパン)の投資は怪しい?

投資家が投資先について注目するのは、企業概要と事業内容です。エクシア(旧:エクシアジャパン)の事業は投資運用です。そこでエクシアの投資について検証してみたいと思います。

エクシアは合同会社であり、合同会社の社員がエクシアに供出した出資金は「融資」と「投資」の2本柱で、自己運用されます。エクシアが自己運用するための融資先は、不動産事業などの国内外各種事業です。一方、投資先はエクシアグループのエクシア・アセット・マネジメントやエクシア・デジタル・アセット、さらには外国為替証拠金取引など。

エクシアは出資者つまり、合同会社の社員から出資された資金を、融資や投資で自己運用し、そこで得られた利益を出資者、つまり合同会社の社員に払い戻すという方法を採っています。

エクシアがなぜ融資という事業を、営むことができるのかも検証してみました。エクシアは東京都に「貸金業」事業者として登録されています。このことから融資という事業ができることがわかりました。

貸金業の登録は法令で定める要件を満たさなければならず、加えて厳しい審査もあります。最終的には財務局長か都道府県知事に認められなければなりません。エクシアの登録番号は「東京都知事(1)第31796号」で、怪しい企業活動をしているのであれば、こうした認可は下りないはずです。また業界団体にも加盟できないはずですが、エクシアは日本貸金業協会の会員企業となっています。

エクシア(旧:エクシアジャパン)が投資するグループ企業は金融庁の登録事業者

次にエクシア(旧:エクシアジャパン)の投資先も検証して見ました。エクシアはグループ企業のエクシア・アセット・マネジメント株式会社と、エクシア・デジタル・アセット株式会社の2社に投資しています。

エクシア・アセット・マネジメントの主な事業は第二種金融商品取引業、投資助言・代理業です。不動産や各種の事業を投資対象とする証券化商品の販売業・仲介を行う第二種金融商品取引業を営むためには金融庁に登録が必要です。

この金融商品取引業者登録は、親会社の事業内容などについても審査に影響があるという、非常に厳しいものです。つまりエクシア・アセット・マネジメントの第二種金融商品取引業登録に際しては、親会社であるエクシア合同会社の事業内容なども確認されたはずです。エクシア、エクシア・アセット・マネジメントの2社、あるいはどちらか1社に問題があれば、登録されないということになります。

怪しい会社、怪しい事業を行っていないからこそ、エクシア・アセット・マネジメントは「金融庁関東財務局長(金商)第2501号」という登録番号で、金融商品取引業者として登録できたと考えるのが普通ではないでしょうか。

エクシアのもう一つの投資先が、エクシア・デジタル・アセットです。エクシア・デジタル・アセットは、暗号資産交換業とブロックチェーン技術による企画・開発事業を行っています。2016年にはエクシア・デジタル・アセットが主体となり、日本発の暗号資産「c0ban(コバン)」を開発しています。

また、暗号資産c0banと動画広告、暗号資産交換業(c0ban取引所)を組み合わせたビジネスモデルでブロックチェーン、暗号資産の社会実装も行い、注目されました。

エクシア・アセット・デジタルは2019年11月、金融庁に「関東財務局長 第00018号」という登録番号で、暗号資産交換業の登録事業者として登録されています。こちらも怪しいことがあれば金融庁の登録は受けられないはずです。

エクシア(旧:エクシアジャパン)とポンジスキームについての検証

出資金詐欺の手口に「ポンジスキーム」というものがあります。これは1910年代から1920年代にかけて米国で不特定多数に出資を求める詐欺を行ったチャールズ・ポンジの名前が、由来となっています。

ポンジスキームといわれる出資金詐欺で、聞かれたパターンは他の投資と比較して信じられないほどの高利回りにも関わらず、元本保証することを広告などでうたっていること、新たな顧客を紹介すると紹介者に報酬が入るシステムが、採用されていることなどが挙げられます。

銀行金利が超・低金利の時代です。高利回りの運用にはリスクを伴うはずです。ですから、信じられないほどの高利回りで元本保証があれば飛びつきたいところでしょう。しかし、そういったものは大抵、金融関連の公的な登録システムに事業者登録されていません。この手の広告を打っている事業者はポンジスキームではないかと疑うべきでしょう。

ここでエクシア(旧:エクシアジャパン)について、その投資がポンジスキームに当たるのかどうかを検証してみましょう。

エクシアは自社のコーポレートサイトで返戻率についてはっきりと「配当及び出資金の元本の返還は保証されていません」「出資金の元本の満額の払い戻し又は目標の利回りを得られないリスクがあります」と、元本保証がないこと、投資運用にリスクがあることを明言しています。

また、エクシアは貸金業で東京都に事業者登録を行っています。グループ会社のエクシア・アセット・マネジメントは第二種金融商品取引業で、エクシア・デジタル・アセットが暗号資産交換業で、金融庁の事業者登録を受けています。

こういった点から見るとエクシアやそのグループ企業がポンジスキームでないといえるのではないでしょうか。

エクシア(旧:エクシアジャパン)の営業活動を行っているのは経験豊富なチーム!

エクシア(旧:エクシアジャパン)の累計出資者数、累計出資金額は毎月増加し続けています。これはエクシアの営業チームの活躍によるものではないかと思われます。

エクシアでは金融業界における豊富な経験と数多くの実績、金融商品の知識、そして資格を持つ4人が中心となったチームで、営業活動を行っていることがエクシアのコーポレートサイトで紹介されています。

エクシアの営業チームを牽引している4人の中でリーダー的存在といえるのが、営業部シニア・ヴァイス・プレジデントでプライベートバンカー(PB)の資格を持っている関口直生人氏です。関口直生人氏は、富裕層の金融資産に対する適切なコンサルティングと戦略を得意としているそうです。

また、国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)の資格を持っている、営業部ヴァイス・プレジデントの北川悠介氏は金融・税制・不動産・保険・投資信託などに関する豊富な知識で投資コンサルティングを行っており、エクシアの顧客から高評価を得ているそうです。

同じく営業部ヴァイス・プレジデントの高橋祐佳氏はプライベートバンカー(PB)の資格を持ち、堪能な語学力で行ってきたグローバルビジネスの経験も活かしたコンサルティングが経営者層の顧客から好評だそうです。

アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員、プライベートバンカー(PB)の資格を持っている営業部の外所晋氏は、顧客の投資経験や保有資産に合わせたコンサルティングなどを得意としています。先ごろ、エクシアは保険代理媒介業のエクシア・フィナンシャル株式会社を設立しましたが、このエクシア・フィナンシャルの社長に外所晋氏が就任しています。

まとめ

エクシア(旧:エクシアジャパン)は投資家が安心して投資できる環境作りに注力しており、コンプライアンスの強化を図っています。元検事、元衆議院議員でテレビのコメンテーターとしても活躍している若狭勝弁護士が代表弁護士を務める弁護士法人わかさ、ファンド法務や国際投資、国際取引などに知見を持つ近藤哲也弁護士の大手町国際法律事務所などが法律顧問として、エクシアにアドバイスを行っています。

また、福岡国税局長や国税庁国税審議官を歴任し、退任後は世界銀行の駐日特別代表などを務めた谷口和繁氏が経営顧問として、エクシアの事業をチェックしています。

エクシアは2021年7月、保険代理媒介業のエクシア・フィナンシャル株式会社を設立しました。また、8月、エクシアとエクシア・アセット・マネジメントは本社をこれまでの千代田区から港区六本木に移転しました。これによってグループ会社間連携の強化を進めていくと思います。

エクシアがグループ間での連携を強化し、貸金業や金融商品取引業、暗号資産交換業に加えて、この保険代理媒介業が密に連携していくことで、エクシアのさらなる成長が期待されます。投資家からはこれまで以上に注目されていくでしょう。

会社概要

社名:エクシア合同会社(旧:エクシアジャパン)
代表社員CEO:菊地翔
所在地:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー15階
コーポレートサイト:https://exiallc.jp/
事業内容: 貸金業 東京都知事(1)第31796号
加入団体:日本貸金業協会会員 第006133号